1. TOP
    2. 大阪市立科学館の概要
    3. 大阪市立科学館条例施行規則

大阪市立科学館条例施行規則

平成18年3月31日
(教)規則第7号

大阪市立科学館規則(平成元年大阪市教育委員会規則第23号)を次のように改正する。

大阪市立科学館条例施行規則

設置

第1条 この規則は、大阪市立科学館条例(平成元年大阪市条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

科学館資料の寄贈等の申出

第2条 条例第4条の規定により大阪市立科学館(以下「科学館」という。)に条例第3条第1号の科学館資料(以下「科学館資料」という。)を寄贈し、若しくは寄託し、又は寄託した科学館資料(以下「寄託資料」という。)の返還を受けようとする者は、教育委員会の定めるところに従い、教育委員会に申し出なければならない。

寄託資料の取扱い

第3条 寄託資料の管理は、特別の契約がある場合を除き、本市所有の科学館資料と同じ取扱いとする。

  1. 2 寄託資料が災害その他の不可抗力によって滅失又は損傷したときは、本市は損害賠償の責めを負わないものとする。

利用料金の納付時期

第4条 条例第11条第1項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)は、あらかじめ条例第5条第2項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が定める日までに支払わなければならない。

指定申請の方法

第5条 条例第13条第1項の規定による通知を受けた法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、所定の指定管理者指定申請書に法人等の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名並びに担当者の氏名及び連絡先を記載して、教育委員会が指定する期間内にこれを教育委員会に提出しなければならない。

  1. 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
    1. (1) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)
    2. (2) 役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。)の名簿及び履歴書
    3. (3) 条例第13条第2項の規定による申請(以下「指定申請」という。)の日の属する事業年度の前3事業年度における財産目録及び貸借対照表(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)。ただし、指定申請の日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録(法人以外の団体にあっては、これに相当する書類)とする。
    4. (4) 指定申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)
    5. (5) 組織及び運営に関する事項を記載した書類
    6. (6) 指定申請に関する意思の決定を証する書類
    7. (7) 条例第14条各号のいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類
    8. (8) 指定管理者の指定を行おうとする期間に属する各年度ごとの科学館の管理に関する事業計画書及び収支予算書
    9. (9) 科学館の管理の業務を安定的に行うことができることを示す書類

資料の提出の要求等

第6条 教育委員会は、条例第15条に規定する指定管理予定者を選定するため必要があると認めるときは、指定申請をした法人等に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

事業報告書の記載事項等

第7条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、指定管理者の代表者がこれに記名押印しなければならない。

  1. (1) 指定管理者の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名並びに担当者の氏名及び連絡先
  2. (2) 年度の区分。ただし、指定管理者の指定を受けた期間が当該年度の一部の期間であるときは、当該期間を併せて記載すること
  3. (3) 条例第17条各号に掲げる業務の実施状況
  4. (4) 科学館の利用者数その他の利用状況
  5. (5) 科学館の管理に要した経費等の収支の状況
  6. (6) その他教育委員会が必要と認める事項
  1. 2 指定管理者は、毎年度終了後(地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定の取消しを受けた場合にあっては、当該取消しの日後)2月以内に教育委員会に事業報告書を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該2月以内に事業報告書の提出をするととができない場合には、あらかじめ教育委員会の承認を得て当該提出を延期することができる。

損害賠償等

第8条 科学館の施設の使用の許可を受けた者、入館者又は科学館資料について特別の研究若しくは貸出しの許可を受けた者が建物、設備又は科学館資料を損傷し、又は亡失したときは、教育委員会の定めるところに従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

補助執行

第9条 市長の事務部局の職員をして科学館の運営に係る事務を補助執行させることとした場合においては、第10条の規定中「教育長」とあるのは、「主管局長(大阪市事務分掌条例第1条に掲げる局及び室の長をいう。)」と読み替えるものとする。

施行の細目

第10条 この規則の施行について必要な事項は、教育長が定める。

■附則

  1. 1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
  2. 2 大阪市立科学館の指定管理者の指定手続に関する規則(平成17年大阪市教育委員会規則第28号)は、廃止する。

■附則(平成22年3月26日(教)規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。