1. TOP
    2. 大阪市立科学館の概要
    3. 大阪市立科学館条例

大阪市立科学館条例

平成元年4月1日
条例第42号

大阪市立科学館条例を公布する。

大阪市立科学館条例

設置

第1条 大阪市立科学館(以下「科学館」という。)を大阪市北区中之島4丁目に設置する。

目的

第2条 科学館は、科学及び科学技術に関する資料の収集、保管及び展示並びにその調査研究及び普及活動を行うとともに、 市民の生涯にわたる学習活動を支援することにより、市民の文化と教養の向上及び学術の発展に寄与することを目的とする。

事業

第3条 科学館は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

  1. (1) 科学及び科学技術に関する機器、装置、図書、文献、図表、写真、フィルム等(以下「科学館資料」という。)を収集し、保管し、展示し、及び閲覧させること
  2. (2) プラネタリウムその他の映写装置による天体運行等の映写並びに望遠鏡等による天文の観測、研究及びこれらに関する指導を行うこと
  3. (3) 科学館資料に関する調査研究を行うこと
  4. (4) 科学及び科学技術に関する講演会、講習会、研究会等を開催すること
  5. (5) 市民の生涯学習の機会を提供すること
  6. (6) 科学館資料を貸し出すこと
  7. (7) 他の博物館、学校、学会その他の国内外の関係機関と連携し、及び協力すること
  8. (8) その他教育委員会が必要と認める事業

科学館資料の寄贈又は寄託

第4条 科学館は、科学館資料の寄贈又は寄託を受けることができる。

休館日

第5条 科学館の休館日は、次のとおりとする。

  1. (1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日以外の日)
  2. (2) 12月28日から翌年1月4日まで
    1. 2 前項の規定にかかわらず、第12条の規定により科学館の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)は、科学館の設備の補修、点検若しくは整備、天災その他やむを得ない事由があるとき又は科学館の効用を発揮するため必要があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、同項の規定による休館日を変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。
    2. 3 教育委員会は、前項の承認を行ったときは、速やかに当該承認を行った内容を公告しなければならない。

供用時間

第6条 科学館の供用時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

  1. 2 前条第2項及び第3項の規定は、科学館の供用時間について準用する。この場合において、 同条第2項中「前項」とあるのは「第6条第1項」と、「休館日を変更し、又は臨時の休館日を定める」とあるのは「供用時間を変更する」と、 同条第3項中「前項」とあるのは「第6条第2項の規定により読み替えられた第5条第2項」と読み替えるものとする。

特別研究の許可

第7条 科学館資料について、特別の研究をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

貸出しの許可

第8条 科学館資料の貸出しを受けようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

入館の制限

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を断り、又は退館させることができる。

  1. (1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となる行為をするおそれがある者
  2. (2) 建物、設備又は展示品を損傷するおそれがある者
  3. (3) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人に迷惑となる物品又は動物を携行する者
  4. (4) 管理上必要な指示に従わない者
  5. (5) その他管理上支障があると認める者

施設の使用許可及び使用料

第10条 科学館のプラネタリウムその他の映写装置を設置する施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

  1. 2 項の許可を受けた者は、1日につき30,000円の使用料を納付しなければならない。

利用料金

第11条 教育委員会は、指定管理者に利用料金(科学館の観覧に係る料金(以下「観覧料」という。)及び科学館資料の貸出しに係る料金(以下「貸出料」という。)をいう。以下同じ。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

  1. 2 科学館を観覧し、又は科学館資料の貸出し(他の博物館、学校、学会その他の国内外の関係機関との連携及び協力に係るものを除く。)を受けようとする者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第17条第1項に定める小学校就学の始期に達しない者、小学校(これに準ずるものを含む。)の児童及び中学校(これに準ずるものを含む。)の生徒に係る観覧料については、この限りでない。
  2. 3 利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定める。利用料金の額を変更しようとするときも、同様とする。
    1. (1) 観覧料(特別の展示に係るものを除く。) 1人1回につき別表に掲げる金額
    2. (2) 特別の展示に係る観覧料 特別の展示ごとに教育委員会が定める額
    3. (3) 貸出料 その都度教育委員会が定める額
  3. 4 教育委員会は、前項の承認(貸出料の額に係るものを除く。)を行ったときは、速やかに当該承認を行った利用料金の額を公告するものとする。
  4. 5 指定管理者は、教育委員会が公益上の必要その他特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
  5. 6 指定管理者は、教育委員会が特別の事由があると認めるときは、既納の利用料金の全部又は一部を還付することができる。

管理の代行

第12条 科学館の管理については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって教育委員会が指定するものに行わせる。

指定の申請

第13条 教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、科学館の管理を行おうとする法人等を指名し、当該法人等に対し、その旨を通知しなければならない。

  1. 2 前項の規定による通知を受けた法人等は、教育委員会規則で定めるところにより、 科学館の管理に関する事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を添付した指定管理者指定申請書を教育委員会に提出しなければならない。

欠格条項

第14条 次の各号のいずれかに該当する法人等は、指定管理者の指定を受けることができない。

  1. (1) 破産者で復権を得ないもの
  2. (2) 法第244条の2第11項の規定により本市又は他の地方公共団体から指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しないもの
  3. (3) その役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。)のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
    • ア 第1号に該当する者
    • イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    • ウ 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

指定管理予定者の選定

第15条 教育委員会は、第13条第2項の規定による申請の内容が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、当該申請をした法人等を指定管理者の指定を受けるべきもの(以下「指定管理予定者」という。)として選定してはならない。

  1. (1) 住民の平等な利用が確保されること
  2. (2) 第2条の目的に照らし科学館の効用を十分に発揮するとともに、科学館の管理経費の縮減が図られるものであること
  3. (3) 科学館の管理の業務を安定的に行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること
  4. (4) 前3号に掲げるもののほか、科学館の適正な管理に支障を及ぼすおそれがないこと

指定管理者の指定等の公告

第16条 教育委員会は、指定管理予定者を指定管理者に指定したときは、その旨を公告しなければならない。 法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は科学館の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

業務の範囲

第17条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

  1. (1) 第3条各号に掲げる科学館の事業(プラネタリウムその他の映写装置による天体運行等の映写を行うことを除く。)の実施に関すること
  2. (2) 建物及び設備の維持保全に関すること
  3. (3) その他科学館の管理に関すること

施行の細目

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

■附則(平成元年10月7日施行、告示第638号)抄

施行期日

  1. 1 この条例の施行期日は、市長が定める。

大阪市立電気科学館条例の廃止

  1. 2 大阪市立電気科学館条例(昭和24年大阪市条例第33号)は、廃止する。

■附則(平成元年9月29日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

■附則(平成7年3月16日条例第41号)

この条例は、平成7年5月1日から施行する。

■附則(平成17年9月22日条例第110号、附則ただし書に規定する改正規定を除くその他の改正規定、平成18年4月1日施行、告示第344号)

この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第11条の次に6条を加える改正規定(第13条から第15条まで及び第16条前段に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

■附則(平成19年12月28日条例第106号)

この条例は、公布の日から施行する。

■附則 (平成21年11月26日条例第131号)

  1. 1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
  2. 2 この条例による改正後の大阪市立科学館条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第3項の規定による利用料金の額の決定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同項及び改正後の条例第11条第4項の規定の例により行うことができる。

別表(第11条関係)

区分 観覧料 団体(30人以上)観覧料
高等学校、高等専門学校、大学及びこれらに準ずる教育施設に在学する者 300円 240円
その他の者 400円 320円