展示改装基本計画策定支援業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施

大阪市立科学館　展示改装基本計画策定支援業務委託にかかる
公募型プロポーザルの実施について

地方独立行政法人大阪市博物館機構

理事長　真鍋　精志

当館では令和３年度に将来を見据えた大阪市立科学館展示改装基本構想（以下「基本構想」という。）を検討してきた。これをベースに令和４年度に外部専門員を構成員とする「大阪市立科学館展示改装検討会（仮称）」（以下「検討会」という。）を設置し、大阪市立科学館展示改装基本計画（以下「基本計画」という。）を策定する。
本業務は、基本構想及び検討会の協議内容を十分反映させ、令和５年度以降の設計・施工に具体的かつ実現可能な基本計画の策定支援を目的とするものである。
この目的達成に向け、民間事業者のもつ経験及びノウハウ並びに科学館や科学館展示にかかる専門的知識や科学館展示としてデザイン化するための創造性を活用するため、広く企画提案を募集するプロポーザルを以下に基づき実施する。

１　公募の概要
（１）業務名
大阪市立科学館展示改装基本計画策定支援業務委託
（２）業務内容
別途提示する「大阪市立科学館　展示改装基本計画策定支援業務委託　基本仕様書」のとおり
（３）契約上限金額
金１６,５００,０００円（消費税含む）
（４）契約期間
令和４年（2022年）５月１６日から令和５年（2023年）３月３１日まで

２　プロポーザル参加資格要件等

プロポーザルに参加できる者は次に掲げる条件の全てに該当するものとする。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号）第１６７条の１１第１項において準用する同令１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）プロポーザル参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び、同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

（３）大阪市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。

（４）法人の場合は、直近１か年において、法人税並びに本店所在地の市町村民税（東京都の場合は法人都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。個人の場合は、直近１か年において、賦課期日時点で居住していた市町村の市町村民税（東京都の場合は特別区民税・都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。

（５）令和元・２・３年度大阪市入札参加有資格者名簿（業務委託用）において04：映画等制作・広告・催事・印刷　03：催事　01総合イベント(109)又は04：映画等製作・広告・催事・印刷　04：印刷・デザイン　04:展示物品等の製作（118）に登録されており、令和４・５・６年度大阪市入札参加者有資格者名簿に同様の登録がある（見込みを含む）こと。

（６）直近10年間（平成24年度から令和3年度までの契約）において博物館、科学館又はこれらに類似した施設において1,000㎡以上の展示場の設計、施工、又は基本計画等の策定にかかる業務実績を有していること。

３　募集要項等

・大阪市立科学館　展示改装基本計画策定支援業務委託募集要項.pdf

・大阪市立科学館　展示改装基本計画策定支援業務委託　基本仕様書.pdf

・（様式1）公募型プロポーザル参加申請書.doc

・（様式2）公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書.doc

・（様式3）質問書.doc

・（様式4）公募型プロポーザル企画提案書.doc